年次業務

労働保険の保険料は、まず、A保険年度（当年４/１～翌年３/３１までの１年間）の初めに保険料概算額を算定・申告し、A年度の概算保険料を納付します。その後、A年度が終了してからA年度の保険料確定額等を算定・申告し、概算保険料と確定保険料の過不足を精算します。また、次年度のB保険年度（翌年４/１～翌々年３/３１までの１年間）も継続する場合は、B年度の保険料概算額も算定・申告し、概算保険料も納付することで更新を行います。この手続を年度更新といいます。

労働保険の保険料は、その保険年度に使用した全労働者に支払う賃金総額（又は賃金総額見込額)に一般保険料率（労災保険率・雇用保険率）を乗じて算定する。ただし、高年齢労働者分については、雇用促進等に資するため、雇用保険につき保険料負担が免除される。なお、一般拠出金は上記賃金総額に一般拠出金率を乗じて算定する。

有期事業における算出方法も基本的に同様です。ただ、一定の場合、賃金総額の算定方法が異なります。例えば、数次の請負による建設事業の場合、元請負人の事業は、法律上当然に（労働保険の保険料の徴収等に関する法律）多数の下請負人の事業も含めた１つの事業となるため、賃金総額を正確に算定することが困難な場合もあります。その場合、請負金額にその事業の種類に応じて定められている労務費率を乗じた額が賃金総額となります（同法及びその施行規則）。

継続事業の場合、本来、各支店、営業所ごとに保険関係が成立し、それぞれ労働保険料の納付事務等を行う必要があり、また、有期事業の場合も各工事又は作業現場ごとに保険関係が成立し、それぞれ労働保険料の納付事務等を行う必要があります。事業主にとっては、相当な事務負担です。保険関係の一括はその事務の簡素化を図るための制度であり、一括要件を充たし、手続により、各保険関係を１つの保険関係とすることが可能です。なお、一括有期事業は継続事業と同様に取り扱われます。

政府は、納付義務者に対し督促状を発し、督促状の指定期限までに納付がない場合、国税滞納処分の例により処分します。また、納付義務者は、当該指定期限ではなく納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数に基づき一定の割合で延滞金が課されます。なお、労働保険料等は口座振替納付も可能です。

定時決定とは、被保険者の標準報酬月額と実際受ける報酬月額がかけ離れないように毎年１回、標準報酬月額を見直し及び決定することをいい、具体的には、７月１日現在における被保険者全員を対象に、それぞれの報酬月額(４、５、６月)の３ヵ月平均額を基に標準報酬月額を決定し、算定基礎届を届け出します。当該標準報酬月額は原則、その年の９月から翌年の８月まで固定されます。なお、６月１日以降に被保険者になった者、７、８、９月に標準報酬月額の随時改定(以下、参照)が行われる者は定時決定対象者から除外されます。

標準報酬月額は、入社等による社会保険資格取得時に決定され、その後、上記定時決定により毎年１回、見直し・決定されます。しかし、昇給や降給等で報酬月額が変わり、現在の標準報酬月額が実態と大幅に合わなくなる場合があります。そこで、定時決定を待たずにこのズレを正す制度を随時改定といい、月額変更届の届出により行います。具体的には、固定的賃金の変動、又は賃金体系の変更があった月以降、継続した３ヵ月の平均報酬月額に基づいて算定した標準報酬月額が現在のものに比べて２等級以上の差がある場合等に随時改定を行い、変動月から４ヵ月目に従前の標準報酬月額が新しいものに改定されます。

従来(平成１５年４月前)、賞与部分については年金額への反映がなく、厚生年金保険の賞与に対する保険料率は、給与よりも低い保険料率でした。また、健康保険についても給与より賞与に対する保険料率の方が低かったため、給与と賞与の配分による不公平(故意による場合も含む)が生じていた。そのため、平成１５年４月１日以降、給与と賞与に対する保険料率を同率とする総報酬制が導入され、さらに賞与部分が年金額に反映される仕組みとなりました。そこで、会社は賞与を支払う都度、賞与支払届により各被保険者ごとの賞与額等を届ける必要があります。