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業務

手続顧問

手続顧問Procedures

手続顧問とは

当事務所が顧問として以下に記載する労働者災害補償保険(以下、「労災保険」という)、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等に関する労働保険及び社会保険手続等代行業務(作成・提出)を行います。

労務管理は含まれておりません。

※労働保険とは、労災保険・雇用保険をいい、社会保険とは、健康保険・厚生年金保険をいう。

年次業務における各種手続 業務内容

労働保険 年次業務における各種手続

他事務所と異なり、当事務所では、労働災害補償保険及び雇用保険の労働保険料申告(年度更新)の手続については、別途料金がかからず、手続顧問の業務範囲内となります。業務内容については、年次業務の業務案内ページをご参照下さい。

社会保険 年次業務における各種手続

他事務所と異なり、当事務所では、健康保険及び厚生年金保険の算定基礎届手続(定時決定)の手続については、別途料金がかからず、手続顧問の業務範囲内となります。業務内容については、年次業務の業務案内ページをご参照下さい。なお、月額変更届及び賞与支払届についても手続顧問の業務範囲内となっております。

従業員が入社又は退社した場合の各種手続 業務内容

入社時手続

  • 雇用保険 被保険者資格取得届

  • 雇用保険 外国人雇用状況届出書

  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

  • 健康保険 被扶養者異動届

  • 健康保険 被保険者資格証明書交付申請書

  • 国民年金 第3号該当届

  • 労働法 雇用契約書

退職時手続

  • 雇用保険 被保険者資格喪失届

  • 雇用保険 被保険者離職証明書

  • 雇用保険 被保険者所定労働時間短縮開始時賃金証明書

  • 雇用保険 外国人雇用状況届出書

  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者喪失届

  • 健康保険 被保険者証回収不能・滅失届

  • 健康保険 任意継続被保険者資格取得申出書

  • 厚生年金 70歳以上被用者不該当届

  • 労働法  退職時証明書等

入社時手続(必要な場合)

  • 雇用保険 被保険者証再交付申請書

  • 雇用保険 各種届書等再作成・再交付申請書

  • 雇用保険 兼務役員雇用実態証明書

  • 介護保険 適用除外等該当・非該当届

  • 健康保険 標準賞与額累計申出書

  • 年金手帳再交付申請書

  • 基礎年金番号重複取消届

入社後手続(変更・訂正・取消)

  • 雇用保険 被保険者氏名変更届

  • 雇用保険 被保険者転勤届

  • 雇用保険 被保険者資格取得等届訂正・取消願

  • 健康保険 被扶養者異動届(取消等)届

  • 厚生年金 被保険者住所変更届

  • 国民年金 第3号被保険者住所変更届

  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者生年月日訂正届等

子育て等・介護支援制度の各種手続 業務内容

子育て等支援制度の手続

  • 雇用保険 (初回)育児休業給付金支給申請書

  • 雇用保険 被保険者育児休業開始時賃金月額証明書

  • 雇用保険 (2回目以降)育児休業給付金申請書

  • 健康保険 出産育児一時金申請書

  • 健康保険 被扶養者異動届

  • 健康保険 出産手当金支給申請書等

  • 健康保険・厚生年金 産前産後休業取得者申出

介護支援制度の手続

  • 雇用保険 介護休業給付金支給申請書

  • 雇用保険 被保険者介護休業開始時賃金月額証明書

従業員が業務外等でケガ、病気等をした場合の各種手続 業務内容

従業員が業務上ケガ、病気等した場合

  • 労災保険 療養(補償)給付たる療養の給付請求書

  • 労災保険 療養(補償)給付たる療養の費用請求書

  • 労災保険 療養の給付を受ける指定病院等変更届

  • 労災保険 休業(補償)給付支給請求書

  • 労災保険 葬祭料(葬祭給付)支給請求書

  • 労災保険 障害(補償)年金(一時金)請求

  • 労災保険 遺族(補償)年金(一時金)請求

  • 労災保険 第三者行為災害届

  • 労働法  労働者死傷病報告

従業員が業務外でケガ、病気等した場合

  • 健康保険 傷病手当金申請書(初回)

  • 健康保険 傷病手当金申請書(2回目以降)

  • 健康保険 高額療養費支給申請書

  • 健康保険 療養費支給請求書

  • 健康保険 限度額認定申請書

  • 健康保険 第三者行為による傷病届

  • 健康保険 埋葬料(費)申請書

従業員が高齢者である場合等の各種手続 業務内容

従業員が高齢者である場合の各種手続

  • 雇用保険 60歳到達時等賃金月額証明書

  • 雇用保険 高年齢雇用継続給付支給申請書

事業所所在地等基本事項変更の各種手続

  • 労災保険 名称、所在地等変更届

  • 雇用保険 事業主各種変更届

  • 社会保険 事業所関係変更届

  • 社会保険 適用事業所所在地・名称変更届

オプション(手続顧問に含まれない業務) 業務内容

労働保険・社会保険の新規適用手続

就業規則その他各種規程等

その他手続

その他助成金、年金裁定請求、労基署調査立会い等、業務内容が煩雑、複雑な業務については、別途追加報酬を頂戴いたします。

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TOTAL顧問とは

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  • 1

    専門的であり、煩雑かつ多大な労働量を使う業務を外注することで、少子高齢化(労働人口減少)に伴う労働力の増加(労働時間の延長等)、労働力の強化を補助し、ひいては労働力をその他の重要業務に有効活用できます。

  • 2

    労務業務、手続業務、給与業務という顧問業務は、相関連していることが多く、TOTALで業務を行うことにより、当事務所が行う業務が円滑となります。そのため、個別委託より料金が総合委託のほうがお安くなります。